FPの独り言

相続・事業承継のポイント（その３）

FPの独り言 // 2025.05.01 //

相続・事業承継のポイントのその３です。

贈与に関しては、贈与によって取得した財産の合計が１１０万円以下の場合は贈与税はかかりませんし、申告書の提出も不要です。

それ以外にも贈与税の非課税制度があります。

例えば、

①直系尊属（父母または祖父母）からの１８歳以上の子または孫への住宅取得のための資金の贈与
※非課税限度額
良質な住宅（省エネ住宅等：省エネルギー性・耐震性・バリアフリー制いずれかの性能が所定の基準に適合した住宅）＝１，０００万円
それ以外の住宅＝５００万円

②直系尊属（父母または祖父母）からの前年の合計所得金額が１，０００万円以下で３０歳未満の子または孫への教育資金の一括贈与
※非課税限度額
受贈者１人につき１，５００万円
学校等以外（学習塾・水泳教室・通学定期代等）は５００万円
注１）学校等以外は２３歳以上は原則対象外
注２）３０歳到達時に残高があっても「学校等に在学」または「教育訓練給付金の対象訓練を受講」している場合は課税されない
注３）これらの状況が解消された後の年末もしくは４０歳に達した段階で残高があれば贈与税が課税される

③直系尊属（父母または祖父母）からの前年の合計所得金額が１，０００万円以下で資金管理契約を結ぶ日に１８歳以上５０歳未満の子または孫への結婚・子育て資金の一括贈与
※非課税限度額
受贈者１人につき１，０００万円（うち結婚資金は３００万円）
注１）５０歳に達して契約終了時に結婚子育て資金に充当していない残額がある場合、残額はその年の贈与とみなされて贈与税の課税対象となる

があります。

年齢によってその後、課税される可能性もありますが、しっかり考えて贈与すれば贈与税がかからない形で贈与が可能になりますので有効に活用されることをお勧めします。